“高校授業料無償化”で誰が救われるのか 公立校は定員割れ増加のエリアも ひろゆき氏「高校が維持できない地域は20年後に滅亡する」

　自民、公明、日本維新の会の3党による会談が25日に行われ「高校授業料の無償化」が合意に至った。今年4月から公立・私立を問わず、所得制限をなくして全世帯を対象に11万8800円が支給される予算が成立する見通しだ。私立高校に通う世帯への支援金は、来年4月から所得制限がなくなり、上限額も39万6000円から45万7000円に引き上げる。
　子育て世代には朗報とも思える無償化だが、私立に手厚い支援には懸念の声も出ている。2ちゃんねる創設者のひろゆき氏もXで「公立校に予算付けまくって、私立よりも魅力的な学校にする方が良い。私立校が優れてるから私立に行く、という意見が出るのは公立の予算不足も一因」と指摘。このほか「高校の無償化より、全国の公立高校の維持に税金を」「地方では公立進学がメイン。公立が廃れると、教育格差が広がる」という意見も見られた。定員割れの公立高校も増え続ける中、今回の無償化で誰が救われるのか。『ABEMA Prime』では私立校の理事長を招き、議論した。