25日、参議院政治改革特別委員会にて「政見放送における手話通訳」について議論が行われた。
共産党の井上哲士議員は国会で「2021年の衆議院東京15区補選や東京都知事選の政見放送では、立候補者が手話通訳者に対して威嚇・妨害するなどの行為に及ぶものが見られた。手話通訳を必要とする方々や関係団体からも批判と不安の声が上がっている。政見放送で手話通訳者が安心して通訳できる環境の確保についても検討すべきではないか」と提案した。
与野党で公職選挙法改正2法案を共同提出した立憲民主党の落合貴之議員も同意しつつ「聴覚障害者の知る権利や参政権の保障においては手話通訳者の存在は欠かせない。また、手話通訳者だけでなく、選挙に関わる多くの方々の安全・安心の確保も大きな意味で選挙に関わることは民主主義の根幹で重要なことだ。最近は各党各会派が集まって選挙運動のあり方を考える協議会も開かれている。私自身もこういった場で問題提起をして対応策を考えていきたい」と述べた。
井上議員は「例えば、関係団体からは候補者と手話通訳を別室で撮影して画面上でワイプ表示する方式の検討など、いろいろな声が上がっている。ぜひ積極的な検討を各党で進めていきたい」と述べた。
（ABEMA NEWS）
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