アメリカで「ケネディ暗殺事件」のこれまで未公開だった機密文書が公開され、話題になっている。
日本でも安倍政権下で特定秘密保護法が2014年に施行され、さまざまな機密文書が存在している。国際政治学者の舛添要一氏は「外務省とか防衛省、これは中国に漏れたらまずいとか。外交的な機密であるとかいうのを（機密文書にしている）。一番多いのは防衛省だ」と指摘。
特定秘密保護法では機密文書の内容を外部に漏らした場合、最高で懲役10年が科される。
また、外交以外にも機密扱いになっているものがある。舛添氏は「地下鉄サリン事件から30年経ちましたけれども、警察がオウムの捜査をどういうふうにしてやったかは機密扱い。捜査の手口がわかってしまう、これを避けたい。それが出るとまずい。人に関するヒューマンインテリジェンスなので、その捜査に関わった個々の人間についての情報が出ると（まずい）」と、理由を語った。
しかし、アメリカ最大のミステリーと言われたケネディ・ファイルのような機密文書が今後生まれる可能性は低いという。
舛添氏は「テレビカメラと映す技術（が理由）。ケネディ暗殺のときと、いまでは格段の違いがある。トランプの暗殺未遂も犯人がすぐ射殺されているから何もわからないけども、民主党の陰謀でもなんでもないとわかって、何も問題になっていない」と解説した。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
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