企業の「内部留保600兆円」でも拭えない不安 課題と実態にひろゆき氏「トランプ大統領が関税25％と言ったら大企業がいきなり倒れる社会」

　物価上昇が続き、実質賃金が上がらない中、ネット上では「内部留保を賃上げに回せ」「経済が回らないのは内部留保のせい」という声が見られるようになった。「内部留保」とは、企業の利益から税金や配当、役員報酬などを差し引き、社内に蓄積されたものを指し正式には「利益剰余金」という。この企業の内部留保が2023年度に600兆円を超え、12年連続で過去最高を更新。これを受けて、労働者の賃金などに回せないかという声が高まったという流れだ。