物価上昇が続き、実質賃金が上がらない中、ネット上では「内部留保を賃上げに回せ」「経済が回らないのは内部留保のせい」という声が見られるようになった。「内部留保」とは、企業の利益から税金や配当、役員報酬などを差し引き、社内に蓄積されたものを指し正式には「利益剰余金」という。この企業の内部留保が2023年度に600兆円を超え、12年連続で過去最高を更新。これを受けて、労働者の賃金などに回せないかという声が高まったという流れだ。
ただし「内部留保は単純な利益ではない」「勘違いしている人が多すぎる」と、安易に賃金に転嫁することに対して異を唱える人も見られている。石破茂総理も国会で「内部留保がどんどん増えることは決していいことだと思っていない」と述べる中、「ABEMA Prime」では、経済の専門家らとともに、この内部留保600兆円の正しい捉え方、本当に賃金に回せるのか、活用を促すにはどうすればいいか考えた。
■600兆円を超える内部留保、現預金は約300兆円
