今の国会で焦点の一つとなっている企業・団体献金のあり方をめぐり与野党は、期限としていた3月末までに結論をえられませんでした。
「非常に重要な政治課題だと思っていますので、停滞は許されません。（自公国3党で）企業・団体献金は禁止ではないという合意のもとに今協議が進められておりますので、そこで精力的に議論を重ねていきたいと」（自民・斎藤衆院議員）
自民党は、衆議院の特別委員会で自民案と立憲などの案をそれぞれ採決することを提案しましたが、立憲民主党などは「どの案も否決では意味がない」などとして反対し、委員会の開催も見送られました。
「野党が大きくまとまれたら、これまで30年ならなかった企業・団体献金の禁止もなしえた可能性もある中で残念ではありました。なにがしかの成案を得られるようにみんなが努力するということが大切」（立憲・大串代表代行）
一方、自民・公明・国民民主の3党は実務者協議を開き、収支報告書のオンライン提出をしない政党支部は、企業・団体献金を受け取れないようにすることや、企業などの名前と献金額を公開する基準を「5万円超」とすることで合意しました。3党は、規制強化にむけて立憲民主党などにも協議を呼びかけていくことにしています。（ANNニュース）
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