自衛官の処遇を改善する防衛省設置法などの改正案が4日の衆院本会議で審議入りした。立憲民主党の篠原豪議員は林官房長官に“束ね法案”について質問した。
篠原議員が「本法案を“束ね法案”として審議することに、国会軽視であると抗議する。本法案の内容は、人的基盤の抜本的強化策、自衛隊の組織改編、同志国等との関係強化の3分野にわたり、それぞれ8項目、4項目、2項目と多数の内容が含まれている。防衛省や自衛隊の活動は重要であり、それを国会が慎重に審議するためにも、“束ね”はできる限り回避するべきだ」と語ると「そうだ！」という同調の声が議場内に響いた。
篠原議員は続けて「特に今回の物品役務相互提供協定、通称ACSAは別の法案で出すべきだったのではないか。なぜならば、“束ね法”は国会軽視と批判されている上に、内閣法制局の審査基準では、政策の統一性、条項の関連性が求められている。本法案も含めて、なぜ“束ね法案”として国会に提出をできるのか、その理由及び国会軽視との批判に対する政府の見解を答えてほしい」と述べると大きな拍手が起きた。
さらに篠原議員は「加えて、法案を束ねて国会の審議を形骸化するようなことを避けるように主張しているにもかかわらず、政府は今後も束ね法案の問題を解決する努力を行わぬまま国会に提出するつもりか？ それとも、この矛盾を解消するように各省庁に働きかけるつもりがあるのか？」と質問。
これに対し林官房長官は「本法案も含め、政府においては、従来から法案に盛られた政策が統一的なものであり、その結果として、法案の趣旨、目的が一つであると認められるかどうか、あるいは、内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っていると認められるかどうかを十分に検討する。その上で、一つの改正法案として提案することが適当であるという結論に達した場合、そのような形で提案してきており、国会軽視との批判は当たらないと考えている。また、今後についても、一つひとつの法案について、こうした考え方に基づいて十分に検討し、対応してまいりたい」と答えた。
（ABEMA NEWS）
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