7日、参議院決算委員会において、立憲民主党の羽田次郎議員と石破総理はアメリカのトランプ大統領が発表した関税措置について議論した。
羽田議員は「トランプ大統領は『貿易相手国が“並外れた何か”を提供するのであれば関税の減免も検討する』というような発言をしたが、今度もしも訪米、もしくは電話会談をされるという時に、そうした“並外れた何か”を提供する用意があるか？」と質問。
これに対し石破総理は「“並外れた”というのは想像することが難しいが、例えば、なぜフォードの車、GMの車が走っていないんだ？という時に、何を非関税障壁と彼らは思っているか。日本は日本として、自動車なら自動車の安全基準もある。あるいはCO2の排出もあるのかもしれない。その基準をどのように変えたとしても日本の社会に悪影響を及ぼさないかということもきちんと検証して、向こうに話をしていかねばならないと思っている。“並外れた”というのはなかなか想像するのは難しいが、けっして日本の国益を損なうことがあってはいけない。同時に、今までできなかったこと、例えば日本のいろいろな規制、問題点でずっと変えることができなかったことがある。と、私自身そういうような予想はしている。それを変えていくことは、向こうから“並外れた”という評価を受けるかどうかは別として、日本の産業をより強くしていくという観点から臨んでいくべきものと考えている」と答えた。
（ABEMA NEWS）
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