トランプ関税めぐり 集中審議開催で与野党合意

　自民党と立憲民主党の国対委員長が8日会談し、アメリカのトランプ大統領による関税措置への対応について来週以降、予算委員会の集中審議を行うことで合意しました。
「政府の対応に対して一つにはきちんと質していくということと同時に、中小企業の資金繰りの問題などやらないといけない対応があると思うんです、支援策。そういったことは私たちも建設的に提案をしていく」（立憲・笠国対委員長）
　また野党側は、関税措置について「国会決議などの意思表示が必要だ」と求め与党側は、決議の採択も視野に調整する考えを示しました。