石破政権、どう戦う…9日始動の“トランプ関税” 専門家「喧嘩しても勝ち目がない」

　7日夜、トランプ大統領との電話会談に臨んだ石破総理。9日から24％に引き上げられる相互関税については「双方において担当閣僚を指名し協議を続けていくことにした。我が国としてはこうした協議を通じて、アメリカ合衆国に対し措置の見直しを強く求めていくものである」と述べた。
　これを受け、日本大学危機管理学部教授で、東京科学大学特任教授の西田亮介氏は以下の3点を列挙した。
「まず1つ目は、アメリカと直接の喧嘩をしなさそうだということ。2つ目に、ある程度の関税引き上げが避けられないだろうということで、もうすでに10％引き上げが既定路線で、場合によっては相互関税24％になってくると、日本のメーカーと日本の消費者にとっても、消費と需要が冷え込んでしまう可能性がある。そこで消費や需要の底支えをしていくということであれば、アメリカでは正面から喧嘩はせず、メーカーも好ましい、また国内の消費者にとっても嬉しい、ということ。3つ目に、他国の状況を見ても、GDP比に対して防衛費を5％くらいまでは上乗せしてほしいと言ってきていること。日本が仮に交渉できる余地があるとすると、防衛費の上積み、それから駐留経費。『思いやり予算』などと言われるが、ここを上乗せしていくこと。日本の場合、駐留経費負担は、世界の中で最もアメリカに対してお金を出している現状があるが、この上乗せは国民も腹落ちしやすいのではないか。また、防衛装備品や兵器等の買い増しなどが交渉の鍵になるかもしれない」