7日夜、トランプ大統領との電話会談に臨んだ石破総理。9日から24％に引き上げられる相互関税については「双方において担当閣僚を指名し協議を続けていくことにした。我が国としてはこうした協議を通じて、アメリカ合衆国に対し措置の見直しを強く求めていくものである」と述べた。
これを受け、日本大学危機管理学部教授で、東京科学大学特任教授の西田亮介氏は以下の3点を列挙した。
「まず1つ目は、アメリカと直接の喧嘩をしなさそうだということ。2つ目に、ある程度の関税引き上げが避けられないだろうということで、もうすでに10％引き上げが既定路線で、場合によっては相互関税24％になってくると、日本のメーカーと日本の消費者にとっても、消費と需要が冷え込んでしまう可能性がある。そこで消費や需要の底支えをしていくということであれば、アメリカでは正面から喧嘩はせず、メーカーも好ましい、また国内の消費者にとっても嬉しい、ということ。3つ目に、他国の状況を見ても、GDP比に対して防衛費を5％くらいまでは上乗せしてほしいと言ってきていること。日本が仮に交渉できる余地があるとすると、防衛費の上積み、それから駐留経費。『思いやり予算』などと言われるが、ここを上乗せしていくこと。日本の場合、駐留経費負担は、世界の中で最もアメリカに対してお金を出している現状があるが、この上乗せは国民も腹落ちしやすいのではないか。また、防衛装備品や兵器等の買い増しなどが交渉の鍵になるかもしれない」
一方、トランプ大統領は電話会談後、自身のSNSを更新し、日本に対し「8日朝、日本の総理と話をした。彼は交渉のためのトップチームを派遣するそうだ。彼らは貿易でアメリカをひどく粗末に扱ってきた。すべてを変えなければならない」と、強い不満をぶつけた。
このトランプ氏のSNS更新を、西田氏は以下のように分析する。
「このように公開されるものに関して言うと、1980年代頃で時計の針が止まっているような印象を受ける。日米の貿易摩擦は、70年代～80年代にかけて激化してきており、自動車、農産品、半導体などで様々な交渉を行った挙句、先ほどの対米直接投資や非関税障壁の撤廃は、80年代から行ってきていることで、アメリカの雇用や生産性向上に寄与してきた実績がある。しかし、トランプ大統領は『日本は世界で最もアメリカを粗末に扱っていた』ということを言っている。やや時代遅れな認識だ」
“トランプ関税” 9日発動に向け石破政権にできること
