しかしながら、外国人の土地取得を規制するには、ハードルもあるそうだ。「日本など166カ国が締結するWTO（世界貿易機関）のGATS（サービスの貿易に関する一般協定）には、日本人による国内土地の取得と同様の待遇を、締結国の人々に提供しなければならない“内国民待遇”がある。東南アジア諸国などでは、外国人の土地を取得制限するような“留保事項”も定めているが、日本は何も記載していない」。こうなった経緯には時代背景もあり、「締結当時は『先進国が市場を開放させる』という目的があったため、留保事項を記載しなかった」と説明する。
加えて、憲法上の問題もあるとする。「憲法第29条に『財産権は、これを侵してはならない』と書かれている。この条文には主語がなく、外国人も当てはまると解釈されている点が、土地取得を規制するハードルになっている」。こうした状況を受けて、「買えないように規制するだけでなく、土地取得の把握と管理によって、制度を作って『実質的に買えなくする』方法はある」と考えている。
実業家でTikTokerの岸谷蘭丸氏は「東京都内にマンションが建っても、中国人に投資物件として買われて、日本人が住めないケースが多い。人が居ないマンションが乱立している状態は、シンプルにもったいない。住んでいる日本人を優遇してほしい」と話す。
タレントのあおちゃんぺは、「外国人が日本の土地を買えないように、憲法を変えた方がいい」と感じている。「この件に限らず、憲法は古すぎて時代に合っていない。改善できるところは、した方がいい。外国人には“買う権利”もあるが、日本はただ失われるのを待つだけの状況になっている」と語る。
■外国人に住宅が買われて日本人が住めない？
