■外国人を受け入れないと日本の未来がない？
近畿大学情報学研究所所長の夏野剛氏は、「この議論は『アメリカで作られたもの以外には関税をかける』というトランプ大統領の政策と同じだ」と疑問視する。「日本は人口減少が進み、今後は外国人に来てもらわない限り、生活レベルを維持できない」。
これまでを振り返り、「日本は不動産の所有権が世界一強い国だが、権利は変えられる。政府による強制収用権の行使は、成田空港以来ほぼできなくなったが、国防や災害の問題から、重要や危険な土地については、制度の見直しを考えてみる」と提案する。
また、金銭面にも触れる。「日本では土地に対する固定資産税が非常に低い。市場価格ベースではないため、保有コストが低く、外国人からはおいしく見える。ただ、外国人による購入は、せいぜい数％だろう。きちんとしたデータに基づいて議論した方がいい」。
固定資産税については、居住用と投資用で分ける考え方も示す。「投資用マンションの固定資産税を上げる方法もある。そうなると、賃貸物件の賃借料が高くなるが、それはありだと思う。投資目的に購入した住宅の保有コストが、居住用と同じな国は珍しい。どこの国でも居住用が優遇されていて、日本でも相続税では居住用が優遇されている」。
■外国人を受け入れないと日本の未来がない？
