「女性活躍・男女共同参画の重点方針2024」では、男女共同参画について「イノベーションをもたらし持続的な発展を確保する上でも不可欠な要素」とされている。
【映像】「イノベーション起こさねば…」女性が感じるプレッシャー
一方で、女性を管理職などに登用することで、イノベーションを生み出す効果を望むのは、過剰な期待ではないのか。山田進太郎D&I財団COOの石倉秀明氏は、「なぜさらに良い結果を出すことが付帯条件みたいになっているのか」と疑問を呈した。
その真意について、石倉氏は以下のように語る。
「女性が増えることで多様な意思決定ができるとか、イノベーションが生まれる、というような言い方がされる。だが、そもそも女性登用の目的は、例えば子どもが生まれた後の働き方とそれに伴う人事制度の影響によって女性が管理職に就きにくいといったように、機会自体が公平ではないから構造を変えた方がいいよね、ということが根本にある」
「それを正すために、要はマイナスなものをゼロにするためにやっているのに、『今よりもさらに良くならないと女性が管理職になる意味がない』と言っているようなものだと思っている。男性が管理職になるとき、イノベーションをもたらすことはそれほど求められてないと思うが、なんで女性だけ求められているのか。そうだとすると、今は何もイノベーションを起こせていない人たちが退陣する方が先じゃないか」
石倉氏は、“女性登用でイノベーション”の背景には、次のような事情があるのではないかと述べた。
「女性を管理職に登用しようと推進している人でもこのような言い方をしてしまう。そう言わないと反対派を説得できないということかもしれないが、自分たちを苦しめてしまう恐れもあるので、そうではない進め方ができないか。女性の登用が進めばイノベーションが起きるかもしれないが、イノベーションを起こすことが登用の“条件”ではない」
(『ABEMAヒルズ』より)
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