偽基地局による違法電波が東京や大阪で確認されたとして、総務省や携帯大手各社が調査に乗り出している。村上誠一郎総務大臣も15日の閣議後会見でこの一件に触れ、関係機関と連携して対応中だとした。この違法な電波によりスマホが圏外になったり、個人情報が窃取されるとも言われる中、実際はどうなのか。「ABEMA Prime」に出演したシステム管理などを専門とする立命館大学教授で、デジタル・フォレンジック研究会会長の上原哲太郎氏は、この違法電波の周波数に着目し、日本人のほとんどには「関係ない」と影響があるものではないと見解を示した。
上原氏は、今回の違法電波により「理屈の上では確かに盗聴ができることもある」とした上で、日本人のほとんどには影響がないものだとした。その理由が違法電波に使われている周波数だ。現在、日本では4G、さらには5Gが使われている中、この違法電波は2G（GSM）が使われた。「今回は古い規格の携帯電話の脆弱性が突かれているが（2Gが）オンになったスマホを持っている人はほとんどいないので、あまり気にすることはない」。ターゲットになっているのは外国人だとし「たぶん中国系の人を狙ったフィッシングで、偽SMSの送り込みが目的」と説明した。
日本人に影響がないのはなぜ？
