世論6割が消費減税を望むもレジ整備などで障壁？西田亮介氏が勧める“混乱少ない”方法は

　日米交渉への注目が集まる一方、国内政治では与野党から「消費税減税」の声が高まりを見せている。物価高騰への抜本的な対抗策として、現金給付ではなく減税を求める意見が支持を広げつつある状況だ。
　政府与党は、今国会での補正予算案を見送る方針で、一定規模の財源が必要な国民一律の現金給付も当面見送る方針になった。ANNが行った世論調査では、「アメリカの関税措置や物価高への緊急対策として現金給付が必要」だと思う人は30％で、「必要ない」が59％だった。