日米交渉への注目が集まる一方、国内政治では与野党から「消費税減税」の声が高まりを見せている。物価高騰への抜本的な対抗策として、現金給付ではなく減税を求める意見が支持を広げつつある状況だ。
政府与党は、今国会での補正予算案を見送る方針で、一定規模の財源が必要な国民一律の現金給付も当面見送る方針になった。ANNが行った世論調査では、「アメリカの関税措置や物価高への緊急対策として現金給付が必要」だと思う人は30％で、「必要ない」が59％だった。
家計支援策として、政府与党は、電気、ガス料金について、先月で終了した補助を再開し、電気代がかさむ夏の期間補助することを検討。また、ガソリン価格については、5月半ば～来年3月末までの間、1リットル当たり10円程度引き下げる案も検討している。
そんな中、与野党で高まっているのが消費税の減税論。自民党の中村裕之衆院議員は、「食品にかかる消費税8%を恒久的に0%にしていく」と述べた。国民民主党では、時限的に一律5%への減税を政府に要請している。
夏の参院選で大きな争点となりそうな減税政策。世論の後押しもあり、現実味を帯びてくる中、自民党の青年局は「選挙目当ての減税、そういった発言にのっかるようなことは是非ともしないで、慎重に議論してほしい」と石破総理に対して慎重な議論を求めている。
減税の「現実味」とその難しさ
