■極端な思想が混じり始めたデモに危機感
実業家・TikTokerの岸谷蘭丸は、政治への無関心層の目が向き始めていることは評価している。「目的はなんでもいいし、モチベーションもなんでもいい。様々なモチベーションがある。デモって、そういうものだ。個人的には、政治が手触り感としてちょっとずつ動いてきた。デモをやったり、国民民主が出てきたり、みんながXで一生懸命ポチポチしたら、なんだか減税と言い出す政治家が増えてきたかも、という手触り感。10年前、15年前の『何やってんだかわかんねえ』みたいな時より前進、良くなってきているのではないか」。
ひろゆき氏は、デモという行動自体には賛意を示すが、それだけに現在の財務省解体デモに覚える違和感、疑問点を連ねた。「社会を変えるのがゴールというのであれば、今のデモのやり方は間違っている。僕はデモは賛成派。昔、SEALDs（シールズ）という若い人たちが集まって、社会を変えようとした。国会前に10万人も集まったが、結果、何も変わらなかったから、その時の若者たちは声を上げるのをやめてしまった」と、2015年から2016年にかけて活動していた反体制的な団体の例をあげた。
さらには「声を上げている人たちがちゃんと成果を出すという形に繋げないと、結局そのエネルギーを無駄にしてしまうから、これなら（デモのために）有給を取らないで普通に働いて給料をもらった方がいいよとなってしまう」と、しっかりと目標を定め、成果を求めるべきだと語る。「デモはやった方がいいが、正しい方向にきちんと向けるべき。であれば、どの党に投票するのか、どの政策を支援するべきなのかを明確にして、そこに10万人、10万人と突っ込まなきゃいけない。それでもたった10万票。それをネットを使ってどんどん大きくして500万人が話題にすれば、この政策をやろう、これに乗っかったら参議院選で議席が取れるから減税に行こうとなり、（政治も）変わるかもしれない。でも、エネルギーを発散させるだけで『この人たちを応援しちゃまずい』という空気にすることは、社会を変える上にとってマイナスだ」と、デモを行う人々のイメージが悪化してしまえば、いずれは参加者も減り、デモで訴えたものもいずれ力を失うと述べた。
これには五野井氏も同意し、補足をする。「とにかくなんでもいいから人を集めて話題にする、それによって政治家にプレッシャーをかけるというところまではわかる。だけどデモは障害者の方や子どもたちも参加できるぐらい敷居を下げなければいけない。残念ながら、今の財務省解体デモを見ていると、Xなどで呟いている一部の方々はかなり極端で、宗教的な主張も含め、ディープステート陰謀論など、かなりトンデモなものもある。主催者が『これは違います』と言わないと、参加したくてもちょっと怖いなと思って参加できなくなる。グラウンドルールとして、こういう意図でやっているということを、もう少し明確にすべき」。
（『ABEMA Prime』より）
