与野党こぞって減税ムード、その現実味は？立憲案“食料品消費税ゼロ”にひろゆき氏「金持ちがどんどん税金を払う方が税収は増える」

　夏の参議院選挙に向け、野党第一党・立憲民主党が提示したある案が注目されている。物価高やトランプ関税の影響に備え、食料品にかかっている8％の消費税をゼロにするというものだ。ただし立憲案は1年間限定で、給付と減税を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入するまでの時限措置だとしている。消費税減税に対しては自民党内でも求める声が多く、党内の参議院議員の約8割が減税を求めている。さらには公明党、日本維新の会、国民民主党からも減税を求める姿勢が出ている。

【映像】ひろゆき氏が熱弁「金持ちがどんどん払って」

　減税により国民の負担も減ることになるが、一方で社会保障などの財源も確保しなければならず、また税率を変更すれば様々な事務コストも発生する。消費税は1989年に3％からスタートして以来5％、8％、10％と引き上げられてきたが、引き下げられたことはない。「ABEMA Prime」では立憲民主党が掲げた“食料品消費税ゼロ”の実現度やその効果について深堀りして考えた。