■立憲案は食料品消費税ゼロ＋給付付き税額控除
立憲民主党による食料品消費税ゼロ案は、参院選に向けた公約として掲げられたもの。同党の「次の内閣」財務金融大臣を務める衆議院議員・階猛氏は、党内で3つの案が出ていたと説明する。「1つは消費税一律5％、もう1つが食料品をゼロにして、その後に給付付き税額控除にする案、そして最初から給付付き税額控除にする案だ。給付付き税額控除は、中低所得者の負担を軽減するためのもので、我々の試算では平均的な消費者ならば年間20万円ほどの消費税を払っている」。立憲案では控除額を最大10万円とし、所得が増えるほど傾斜をつけて「中間層の上ぐらいで（控除額が）ゼロになる」想定だ。党内ではこの3案について議論されたが、食料品消費税ゼロ＋給付付き税額控除が支持され、1年間限定という条件については「野田佳彦代表がつけたもの」だという。
現在10％、食料品は8％の消費税だが、仮に食料品の消費税をゼロにした場合には消費税での税収約25兆円のうち約5兆円がなくなる。食料品だけでなく全体を10％から一律8％に引き下げた場合でも、同じく約5兆円の税収減となる。税理士・YouTuberの大河内薫氏は減税自体のハードルの高さを指摘し、その上で減税するのであれば一律8％を推す。「コロナ禍の時に消費税を減税できない国が、なぜ今できるのか。これは完全に選挙対策として掲げている。やるなら本気で考えてほしい。食料品だけ0％にした場合、この国では10％・8％・0％というパーセンテージで税率が走ることになり、社会が払うコストも格段に増える。1年限定というのもそうだが、総合的にやり方はもっといくらでもある」。
■減税でGDPが上がれば税収も増える？
