■減税でGDPが上がれば税収も増える？
減税か給付かでも意見は分かれるところだ。文筆家・情報キュレーターの佐々木俊尚氏は「減税には基本的に賛成、給付には反対」という立場を取る。問題視するのは給付対象とする低所得者の特定だ。「低所得者とは誰なのか。日本の法律では人々の金融資産を把握できない。そうすると貯金が1億円あるけど年金しかもらっていない人でも低所得者になる。そちらにたくさん給付が回り、現役世代で世帯年収1000万円ではあるけれど（夫婦で）500万円ずつの世帯には回らないという、バランスの問題が起きる。やはり給付よりは減税の方が現役世代には優しい。減税についても物価高に対応するためだとしたら、それは対処療法に過ぎない」。
佐々木氏が減税によって期待するのは消費の喚起、そしてGDPが上昇することでの税収増だ。「税収を増やすためにGDPを増やさなくてはいけない、そのGDPのために人々の消費マインドを持ち上げなくてはいけない。そのためにも減税してもっとお金を使いましょうというマインドに持っていくことはすごく重要ではないか。給付付き税額控除などはやめて消費税減税一本、かつ何年も続けるような形にしないと消費マインドの喚起にはならない」。
2ちゃんねる創設者のひろゆき氏は「基本的にはどんな政策であれ減税には賛成派」であり、かつ今回議論されている給付付き税額控除にも賛成している。重要視しているのは高所得者や訪日外国人など、税金を取るべきところから取るという点だ。「要はお金持ちには消費税を払ってほしいということだ。また悪い人ほど所得税も払わないし、外国人がインバウンドで来たとしても、消費税を払った後になぜか還付されている。ああいう人たちにも払ってほしい。そうすれば真面目に働いている人が報われる社会になると思う。金持ちがどんどん税金を払う方がむしろ税収は増えるし、真面目な人や正直者が得をすると思う」。
（『ABEMA Prime』より）
