アニメやゲームにも「100%関税」？
さらにトランプ大統領はSNSで、外国で製作の映画に100％の関税を課す方針を表明した。その場合、アニメやゲームなどのエンタメにも影響は及ぶのだろうか。前嶋氏は以下のように述べる。
「日本のアニメや、あるいは韓国のアカデミー賞をとった『パラサイト』という映画、世界各国の映画がアメリカで関税がかかっていくところもあるが、アメリカの映画会社にとって、ハリウッドにとってもマイナスになる。今、アメリカの国内で映画を制作するとお金がかかるから、例えば南アフリカでニューヨークのセットを作ってそこで撮っていたりする。そうするとやはりコストがかかる。アメリカ国内でやる、映画を撮る、これは“メイクアメリカグレートアゲイン”で、アメリカがグレートだった時代を取り戻すということなのかもしれない。トランプの応援団の中に、ハリウッドの一部も、例えば（俳優の）ジョン・ボイド氏、この辺りはトランプ氏の支援者で、いろいろな形でアドバイスはしていると思うが、でもそんな単純な話ではない。『アメリカで、ハリウッドで作ったら全部面白くなる』、『全部アメリカの映画がもう1回戻ってくる』という話でもないと思う」
では、中間選挙に向けて、変化や落としどころはどうなるのだろうか。前嶋氏は以下のように分析する。
「ゴールは中間選挙ではない。中間選挙は2026年11月にあるが、そこまででいろいろ物事が決まっていけばいいのかもしれないが、トランプ側の頭にあるのはそこではないと思う。今、下院は共和党がわずか5議席、史上最も二大政党で競っていて、5というのはもうほぼ同点で、要するに、そもそも中間選挙なんかうまくいくはずがない。となると、関税の影響は中間選挙よりももっと先で、例えばトランプが2期目終わる段階で、『関税の成果でやっとアメリカにいろいろな企業が戻ってきましたよね』という段階のところを、どうも見ているような気が私はしている。したがって、まだ3年半、もしかしたらその後のヴァンス副大統領が継ぐかわからないが、『関税をもっともっと強くすることでアメリカが強くなる』、『これまで関税でうまくいった』、『世界各国がアメリカに対して、これまでアメリカをぼっていた関税が変わっていく』『さらにアメリカに対して、もう1回突出するようになった。もっともっと続けるぞ』となると、中間選挙どころか28年大統領選挙を超えていく可能性もある」
（『ABEMAヒルズ』より）
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