関東学院大学 経済学部・島澤諭教授 拡大する

 　社会保障制度の重要な財源として位置づけられている「消費税」。永田町で消費税減税論が吹き荒れる一方、関東学院大学 経済学部・島澤諭教授は、消費税が減税された場合の歳出削減に関して、明確に伝わってこないと指摘する。
「消費税は法律的には社会保障の財源とされているため、消費税を減税するのであればどの社会保障、例えば年金なのか、医療なのか、介護なのか生活保護なのか、もしくは子育てなのかわからないが、削減する部分もしっかり提示してほしいと思う」（関東学院大学 経済学部・島澤諭教授、以下同）
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