社会保障制度の重要な財源として位置づけられている「消費税」。永田町で消費税減税論が吹き荒れる一方、関東学院大学 経済学部・島澤諭教授は、消費税が減税された場合の歳出削減に関して、明確に伝わってこないと指摘する。
「消費税は法律的には社会保障の財源とされているため、消費税を減税するのであればどの社会保障、例えば年金なのか、医療なのか、介護なのか生活保護なのか、もしくは子育てなのかわからないが、削減する部分もしっかり提示してほしいと思う」（関東学院大学 経済学部・島澤諭教授、以下同）
消費税収の増加を図る手段として、外国人観光客などへの消費税の免税制度を廃止するべきだとの声もある。しかし島澤氏は「抜本的な見直し」が必要だと述べる。
「社会保障給付は140兆円あって、インバウンド消費は多く見積もってもGDPの1％であるとすると5兆円ぐらい。インバウンドの外国人から消費税を取ったとしても、抜本的に社会保障の財源が変わるわけではないので、それだけでは足りないので社会保障の給付と負担のあり方は抜本的に見直さないとどうにもならない状況なのだと思う」
低所得世帯の消費税が豊かな高齢者の年金に使われる現実も
