物価高対策として各党が減税案を打ち出す中、経済アナリストの馬渕麿理子氏は政権が税率引き下げを躊躇する理由について以下のように指摘する。
【映像】石破内閣「支持」は27.6％に（ANN世論調査の結果）
「いずれまた消費税を上げないといけない。上げるときにまた内閣が潰れるんじゃないか、政治的敗北があるんじゃないかと考えたときに、なかなか上がったものが下げられない状況にある」（経済アナリスト・馬渕麿理子、以下同）
そして減税する場合に課題となるのが、「不平等感」であると述べる。
「税の平等性を考えていくのがすごく大事だと考えている。その中で今は消費減税の話がすごくメインになっているが、所得減税という選択肢もあるんじゃないかと思う。そもそも所得税というのは累進課税のため、課税の時に非常に税の公平性を保って所得の高い方からはたくさん税を取り、所得の低い方からはあまり取らないという制度設計になっている。所得税を納めている方に対しての減税を行っていくため、しっかりと現役世代のサポートという観点からでは、所得減税は有効だと考えている」
オススメの減税案は…「所得減税」？
