■宅配便年間50億個のうち再配達が10％も
セルフィットが生まれた背景にあるのが配送員の人材不足と負担の増加だ。配送の遅延、商品の煩雑な扱いなどのトラブルが増え、消費者からのクレームも増えた。負担に拍車をかけているのが「再配達」の問題だ。2023年には約50億個が宅配便として扱われたが、購入者の不在などを理由とした再配達率は2024年10月で10.2％と推計されており、約5億個が改めて配達されている。
再配達の解決策としては「宅配ボックスの設置」「コンビニでの受け取りや宅配ロッカー活用」「時間帯指定の徹底と細分化」「置き配の活用」「再配達有料化」などがあげられる。パックンも「（再配達は）送料を別にするなど、ビジネスモデルを変えればいい」と提案。環境副大臣を務める自民党・小林史明衆議院議員も「今、再配達だとQRコードのようなものがついている。（追加料金を）払ったら届く、払わないなら自分で取りに行けば無料になるようにすればいい。再配達は追加のサービス。付加価値としてお金が取れる状態にする方が市場原理としてはおそらく正しい」とも語っていた。
（『ABEMA Prime』より）
