他国の食品ロス対策
今回、日本初の取り組みとなったが、他国ではどういった対策をしているのか。井出氏は、「イタリアでは、ビュッフェの余りを寄付している。アメリカでは、フードバンク団体（非営利が多い）が、210ぐらいある。一方で、国も余った農産物を国のお金で買い上げフードバンクなどに提供している」と紹介。
また、食品ロス対策、法整備の現状については、「フランスは2016年には法律を制定している。日本は3年遅れで法律を制定したが、フランスや中国では、ペナルティがはっきりしている。イタリアでは、減らしたら税金を安くするというインセンティブがある。それに比べると、日本はインセンティブやペナルティが明確ではない」と話す。
2021年の東京オリンピックで大量に食品ロスが出てしまったが、2024年のパリオリンピックでは余った食料約40万トンを回収しフードバンクに提供されたという。東京オリンピックを経て、現在、日本で開催中の万博ではどのような対策が取られているのか。
「現状は、なかなか難しい。余ったものをお得な値段で買えるようなアプリは導入されているが、パリ五輪のような、フードバンク団体や食料支援団体が余ったものを受け取るといったようなことが日本では決まっていない。現在、募集中という現状。パリ五輪では、開幕前に段取りを決めていたので、開幕前に決めておいてほしかった」（井出氏）
それでは食品ロスを減らしていくために、普段の生活でどのようなことに気をつけていけばよいのか。井出氏は「買い過ぎず、冷蔵庫も7割ぐらいに収める。そうすると、どんなものがどれくらいあって、期限がどれくらい残っているかわかる。冷蔵庫を循環させるというのが必要だと思う」と述べた。（『ABEMAヒルズ』より）
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