出産費用無償化で無痛分娩どうなる？保険適用なら“医療崩壊”招く？現役産婦人科医「根拠示して一時金上げるべき」

　現在進行中の出産費用「無償化」に向けた議論。出産負担を軽減するという目標は評価されているものの、その具体的な制度設計については課題も多く、医療現場からは懸念の声が上がっている。
　無償化にあたって、出産を医療保険の適用対象とし、自己負担を軽減する案が検討されている。この案について、産婦人科医の宋美玄院長は、次のように2つの懸念点を挙げている。
「全国一律で同じ値段というのが、地域性や物価、人件費の相場に見合っていないというのが一つ。もう一つは、今後、毎年出産できる人たちの人口がますます減り、お産も減ってくるが、単価を上げることができない（価格を決める裁量を奪われる）ため維持できないところがどんどん出てくる。その2点から、周産期医療の崩壊を招くのではないかと懸念されている」