■120年ぶりの民法改正で解決する？
市川氏は、120年ぶりの民法改正された点について、「嫡出推定制度という、『離婚後300日以内に生まれた子どもは前夫の子』が、『母親が再婚していれば、300日以内に生まれた子は再婚相手の子』として届けを出せる。前夫の子として届けるのを嫌がる親御さんにとっては、そのときの再婚相手の子であれば、いい法律はできたと思う」と評価する。
一方で、「新しいパートナーの子でない場合、どう考えるのか」といい、「前夫の子として出生届を出すのか、もしくは家庭裁判所に行って何らかの形で証明するのか。例えば、別居してる間に、新しいパートナーとの間にできた子を前夫に知られたら具合悪いと、家庭裁判所での手続きも嫌がられるんじゃないか」との懸念を示した。
文筆家で情報キュレーターの佐々木俊尚氏は「日本の仕組みがややこしいのは、戸籍と住民票の2重構造になっている。個人的には戸籍制度をやめて、マイナンバーの一本化で、気楽に自分のアイデンティティを保てるようにする。それだけでは結婚してる証明にならないなら、マイナンバーに付随して『誰と結婚してるのか』『誰の子どもであるか』という情報も付与する。個人的にはそういう制度を変えていった方がいいと思う」と述べた。
（『ABEMA Prime』より）
この記事の画像一覧
