5月23日、日本製鉄による“USスチールの買収計画”について、トランプ大統領は自身のSNSにUSスチールと日本製鉄の計画的なパートナーシップであり、少なくとも7万人の雇用を創出し、アメリカ経済に140億ドルの付加価値をもたらすだろうと投稿。
これまで買収計画への反対を表明していたが、パートナーシップ提携を認めると表明した。
この買収計画は、USスチール側にメリットがあるのだろうか。早稲田大学ビジネススクール教授の入山章栄氏は以下のように解説する。
「残念ながら今、USスチール側は技術力などが落ちている。その中で、日本製鉄の最新の技術をもって、雇用も失われない中で再建を果たしたいのだと思う」
「中長期的にアメリカと中国がさらに緊張関係が高まったとき、“鉄を自国で作れるか”は非常に大きい。例えば、アメリカは既に戦艦を作る能力がない。造船も自動車も元は鉄で、国内で最先端の鉄を作れるのは国家安全保障上、非常に重要なはず。そう考えると、日本製鉄を受け入れることは、アメリカ政府にとっても決して悪い話ではない」
今後の交渉の注目ポイントは？
