「厚生年金加入者が損」批判も…「生活保護増えれば税負担が増加」“基礎年金底上げ”を専門家が解説

　27日、年金改革法案を巡り、自民・公明の与党と立憲民主党の党首が会談した。焦点となっていた基礎年金の底上げについては、4年後の公的年金の財政検証で給付水準の低下が見込まれる場合に「措置を講ずる」などと付則に盛り込むことで合意した。
　この「基礎年金の底上げ」には厚生年金の積立金を活用するため、SNSでは「流用だ。サラリーマンは怒っていい」などの声が上がっている。
　
　石破総理が当初、基礎年金底上げ案の見送りを表明した理由の1つが、この「流用」という意見に配慮したことだった。しかし、同時に「最終的には99.9％を超えるほぼ全ての厚生年金受給者の給付水準が上昇する」として、そのメリットについては理解を示していた。