27日、年金改革法案を巡り、自民・公明の与党と立憲民主党の党首が会談した。焦点となっていた基礎年金の底上げについては、4年後の公的年金の財政検証で給付水準の低下が見込まれる場合に「措置を講ずる」などと付則に盛り込むことで合意した。
この「基礎年金の底上げ」には厚生年金の積立金を活用するため、SNSでは「流用だ。サラリーマンは怒っていい」などの声が上がっている。
石破総理が当初、基礎年金底上げ案の見送りを表明した理由の1つが、この「流用」という意見に配慮したことだった。しかし、同時に「最終的には99.9％を超えるほぼ全ての厚生年金受給者の給付水準が上昇する」として、そのメリットについては理解を示していた。
判断にも影響を及ぼしたと考えられる「流用」批判だが、専門家は年金制度が国民に正確に理解されておらず、誤解の部分もあるのではと指摘している。
「”厚生年金というサラリーマンの年金として集めたお金を、国民年金という自営業の財政に投入する”という誤解があった」
「1985年に日本の年金制度は、それまでの職業別の“サラリーマンは厚生年金、自営業は国民年金”という分け方から、共通の基礎年金に移行した。今回の案では、厚生年金の積立金は、この基礎年金に投入するというものである」（慶應義塾大学・駒村康平教授）
「2040年には氷河期世代の引退が…」
