判断が難しい…残された課題
国民全員という膨大な確認作業が行われる今回の法改正。他にも、どの程度までフリガナとして認められるのか、判断が難しいケースも出てくるなど課題が残されている。
「明確にオープンにされているものではないが、おそらく各自治体の戸籍課の職員の人たちが、決めていくことになってくる。法務省で決まった指針の中で、条件、ルールがあるのでそれに沿って、個別具体的に判断していく流れになる」
「『なんでこれが通るんだ・通らないんだ』と、特にこの制度が始まったばかりの黎明期においては、いろいろ問題が出てくると思う」
この法改正を受け、消費者庁などから詐欺への注意喚起がされている。ニュース番組『ABEMAヒルズ』のコメンテーターで弁護士の佐藤みのり氏もこのように述べる。
「何か大きなことがあると、必ずそれに乗じた詐欺が出てくる。今回、国民全員に通知されるので、まさに詐欺が横行する可能性がある。警察や自治体を装ってくるので注意」
（『ABEMAヒルズ』より）
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