石破政権として初めての経済財政運営の基本方針「骨太の方針」が13日、閣議決定された。大枠は岸田前政権の路線を維持しており、「賃上げを起点とした成長型経済の実現」を柱に掲げている。
一方で、去年から変わったいわゆる“石破カラー”もあるという。第一生命経済研究所・主席エコノミストの星野卓也氏に、今後の財政政策を巡るポイントを聞いた。
「減税政策よりも賃上げ政策こそが成長戦略の要」
「減税より賃上げで野党の政策を跳ね返しているというところは、一つ参院選に向けて対立軸のようなものを作っているのかもしれない」（第一生命経済研究所 主席エコノミスト・星野卓也氏、以下同）
中でも、実質賃金と最低賃金に数値目標が入ったことが1つ、今後の論点になるという。
まずは、労働者が実際に受け取った給与から物価変動の影響を除いて算出した指標である「実質賃金」。今回の骨太の方針では、「2029年度までの5年間で年1％程度の上昇」と明記している。
一方で今月発表された、4月の実質賃金は、物価高の影響で4カ月連続のマイナスである。目標を達成するための方法が見えづらいと星野氏は話す。
「1つは企業がそれなりに稼いでいるが実質賃金が上がらないというのは、企業が海外でもうけたお金を国内の労働者にまわっていくようなパスがつくれないかなど。食料やエネルギーを輸入に依存しているため、その価格が跳ねると国の所得が減り、実質賃金という意味ではマイナスに効いている状態」
また、最低賃金についても、就任当初から掲げていた「2020年代に全国平均1500円」を目指すことを強調。去年の骨太の方針で、岸田前政権が掲げていた「2030年代半ばまでに」からは前倒しした形である。
「かなりピッチを上げるため副作用が心配。雇用が減る形にはならないかもしれないが、今、新卒採用などで起こっていることとして、新卒の給料が上がり新しい人を雇うのが大変になってきている。今いる人のお給料を、下げるまではせずともあまり上げないということが起こっているが、最低賃金も同じようなことが起こる可能性があると思っている。そういう副作用も心配」
「減税政策よりも…」は政府の鉄の意志？
