日本時間17日、G7首脳会談が開幕。日米首脳会談も開かれたが「トランプ関税」をめぐっては合意に至らなかった。
両国の思惑や合意できなかった背景について、現地カナダで石破総理大臣に同行取材したテレビ朝日政治部の澤井尚子記者に聞いた。
澤井記者は「赤沢大臣の4週連続のワシントン訪問はサミットに合わせて“大枠合意”を目指したものだった」と話す。
「“大枠合意”とは、対日貿易赤字を減らすためにアメリカからの輸入を増やす方策やアメリカへの投資を増やすこと、さらには対中国のサプライチェーン連携など、日本ができることをパッケージとして示すことで具体的な税率引き下げ幅までは示さないものの『まずは自動車の追加関税の引き下げも含める』といった大まかな方向性を示す合意を目指していた。今回の合意は難しいとの見方が広がる中で、赤沢大臣ら交渉チームはサミット会場に入ってからも最後までギリギリの調整はしていたが“トランプの壁”は超えられなかった」
なぜ自動車追加関税25％にこだわるのか？
