なぜ自動車追加関税25％にこだわるのか？
「トランプ関税」協議での隔たりとして、「対日貿易赤字の解消」と「自動車追加関税25％へのこだわり」があったという。
「去年の対米輸出統計を見ると、自動車と自動車部品で約7兆4000億円も日本からアメリカに輸出していることがわかる。実に輸出額全体の3分の1だ。そして去年の対日貿易赤字は速報値で約9兆円だったので、その赤字の部分に匹敵する額だ。こうしたデータについても、政府関係者も『貿易赤字を減らせと言うのであれば、大げさに言えば、自動車の輸出を止めるしかない』などと話している」
とはいえ、それだけ輸出しているということはアメリカ国内で日本車へのニーズがあるということだろう。
澤井記者は「もし将来的に、今の25％プラス2.5％という高関税が続けば日本メーカーとしてもアメリカ市場から徐々に撤退し、り、別の地域にシフトする。もしくは、工場のアメリカ移転をさらに進めるが、年単位で時間がかかる。今のところ、日本の自動車メーカーはすでにアメリカに輸出した分の在庫を持っていたり、25％の関税を価格に転嫁してしまうと車が売れなくなるため各社は25％分を自分たちで“もってしまっている”状況だ。そんな中、トランプ大統領は25％の追加関税をさらに引き上げるようなことを示唆しており『50％』と一部でも言われている。アメリカで自動車産業を再興させたいというトランプ大統領の思いはかなり強いことがそこにも現れている。実際、鉄鋼・アルミについては、当初25％だった関税をもう実際に50％に引き上げたため、『自動車に関しても本当にやりかねない』と政府関係者は話している。日米双方にとって自動車は“国益”であるため、難しいディールだ」と説明した。
日本政府はアメリカ車の日本国内での販売を伸ばすため「トヨタの販売網を使って相互認証制度を作ること」なども提案しているという。
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