史上最年少市長も苦言「自治体は国の下請け？」批判相次ぐ“現金給付”…なぜ“減税”ではなく“2万円”？ 専門家が解説「一律2万円だけでは大きく足りない」

　参議院選挙に向け石破総理が公約として掲げた、全国民への「一律2万円」の現金給付。しかし、その実務を担う地方自治体からは、反発の声が相次いでいる。
　大阪府の吉村洋文知事は6月17日、「またやるのか、あの作業。ほとんどの市町村自治体の思いだと思う」と述べた。
　2020年、かつてコロナ禍で実施された一律10万円給付では、問い合わせ対応や支給業務で、全国の自治体に大きな負担がのしかかった。
　千葉県の熊谷俊人知事は、「現金給付を発案した国会議員と国家公務員は全員、地方自治体に来て、給付事務に従事してみては」「いつまでも自治体任せだ」、「何度も繰り返す、この無駄で自治体を疲弊させる話にうんざりしている」などとSNSで痛烈に批判。