■「1.0」を割り込んだ東京 ベッドタウン杉並区はさらに落ち込み
合計特殊出生率（1人の女性が産む子どもの数）の全国平均は「1.15」。統計史上初めて70万人を切ったことは各種メディアでも大きく取り上げられ、国会でも重要課題として度々議論が交わされている。中でも東京は都道府県で唯一「1.0」を割り込む「0.96」で、さらに人気のベッドタウンとされる杉並区は23区内で19位の「0.89」まで落ち込んだ。都政では数々の子育て支援策も行われているが、杉並区から都議選に挑む候補者たちはどう考えているか。
◆番組に出演した候補者による「出生率アップ」の主張（主に発言順）
あかねがくぼかよ子（都ファ･現） 東京には出産適齢期の女性が全国から集まりやすいが、何のために来ているかといえば仕事だ。すぐに結婚しようとはならない。よって出産年齢・結婚年齢も一番高い。少子化の大きな要素として未婚率の上昇もポイントだ。未婚率対策は道半ば。いろいろな結婚支援をしていて子どもを1人、2人、3人と希望する人数を産み育てたい人が出るように経済的な面での負担軽減はだいぶ進んでいる。
松本みつひろ（維新・新） 結婚した人が子どもを持ちたいと思う流れの中で、杉並区では不妊治療の取り組みなどいろいろなことをしている。私は少子化の大きな課題、そして手がついていないのは、結婚したいが叶わない人々に対する支援で、それが最も弱い。（都も）マッチングアプリを始めてはいるが、民間（企業）がすでにプレイヤーとして存在している中に都が後ろから出してきた状況だ。結婚したいと思っているが、なかなか至らない人々が個人個人で抱えている解消すべき課題に対して伴走支援が必要だ。
大谷しろう（保守･新） 子どもが生まれることに対して、もっと現金給付など大胆なことをやるタイミングだ。具体的に言うと女性参画にはすごく予算がついているのに、何をしているかと調べてみたらヨガ教室だったりする。それなら（子ども）1人当たり1000万円など、そのぐらいインパクトのある給付をして、子どもを産むことに大きなメリットを作るべき。
■東京は働きに来る場所？
