■出生率は補助金で上がる？
吉田博信（自治･新） 子どもを2人育てたが本当に大変だ。3人、4人と欲しいが、夫婦ともに働いていて、朝に誰か送ってきて、夕方のお迎えにも行く。（保育園が）もう少し長くやってくれればいいが、土日はもう誰も見てくれない。私がやっていることは仕事と保育で、趣味はできない。小学校まで行けば、あまり手がかからないと思うので、0歳から小学校に上がるまで金額的に500万円ぐらいなど、なんらかの補助が欲しい。
関口健太郎（立憲･現） 少子化対策として非婚化も大きな問題だ。つまり夫婦から産まれる子どもの数は、1970年代から今でもさほど数は変わっていない。要は非婚化しているから出生率が下がっている。ここに力点を置かないといけない。
海保とくま（れいわ・新） （杉並区の）出生率0.89はかなり問題だ。価値観の問題も発生するので、それを無理やり変えるのは違うと思う。とにかく子育ての障害をなくすこと。少子化問題の本質は貧困だ。経済的な理由で子育てを諦める人、結婚も諦める人が多いので、若者に対しての奨学金を給付型に切り替えるなどして、少子化の改善をしていけばいい。
小宮あんり（無所属･現） 東京都もやるべきことはやってきていて、子育て支援として5000億円を突っ込んでいるので、お金で解決する問題ではない。杉並区の話で言えば待機児童も解消し、保育園の定員割れの課題もあるぐらいだ。今必要なのは幼児教育だ。子どもたちに質の高い教育の場、幼稚園の良さ、価値、子どもの心を育むことが必要な時代になっている。
まつば多美子（公明･現） 仕事や生活などの面で、若者が安心できる環境を整えていくことが大切。そして、少なくとも「子どもを持ちたい」と願う方々にとっての障壁、経済的負担の軽減、住環境の整備、保育支援の拡充、働き方改革などを総合的に解消していくことが求められます。※事前アンケート
小松久子（ネット・元） 社会をささえるために子どもを増やす少子化対策という発想からではなく、子どもの幸福をどう実現するか、今の社会で子どもの権利が守られているか、という子ども目線から、そして、目に見えない役割も含めて女性に押し付けられるプレッシャーを解消していく必要がある。※事前アンケート
金まさのり（無所属／社民推薦・新） 出生率低下の根本原因は、未来への希望が持てないこと、人とのつながりや信頼の希薄な社会を作って来たこと。直接的な子育て支援だけでなく、子どもたちに多様性が咲き誇る社会を用意し、公教育の完全無償化、高等教育への給付型奨学金、非正規雇用の解消、貧困と孤立をなくす、さらには高齢者対応などすべてのライフステージにおける問題を解決し、希望ある未来社会を構築します。
※事前アンケート
原田あきら（共産･現） 産みたいけど経済的な不安からあきらめている人に支援制度が必要。家父長的な家族観から若者が離れ始めている。過度な競争教育、低賃金過重労働の社会が、若者を安心して育ち、暮らし、仲間を増やすことを阻害している。この状況を変えなければならない。まずはそこからだ。※事前アンケート
◆番組を欠席した候補者による「出生率アップ」の主張 ※いずれも事前アンケート
国崎たかし（国民・新） 妊活から子育てまであらゆる助成やサポートの強化
佐々木ちなつ（諸派・新） 若者の所得向上や雇用環境の改善、外国人留学生に手厚い奨学金はおかしい、日本人への手厚い支援で出生率も上がる
早坂よしひろ（自民・現） 若い世代の所得増
（『ABEMA Prime』より）
