大川原化工機事件とは、生物兵器を作れる機械を無断で輸出したなどとして社長ら3人が逮捕・起訴されたが、検察が異例の「起訴取り消し」とした冤罪事件。社長らは無実の罪で11ヶ月に及び不当に長期拘束、一時会社は倒産の危機に見舞われた。なかでも、拘留された相嶋静夫元顧問（当時72歳）は、がんを発症するも適切な治療を受けられず、8回の保釈請求も認められずに亡くなった。
この事件をめぐっては、捜査側のでっち上げ、さらには違法捜査が指摘されてきた。冤罪事件をめぐる訴訟で、逮捕・起訴を違法とした東京高裁の判決が確定。一審同様に警視庁と地検が必要な捜査を怠ったとして、逮捕・起訴を違法と認定。東京都と国に合わせて1億6600万円の賠償を命じた。
警察・検察が「名前」「社名」を間違える
