■都議選の結果
国政から地方選まで19年間で300以上の選挙にかかわってきた選挙プランナーの松田馨氏は、「大きな争点のない都議選で、“小池都政への賛否”が有権者の投票行動に表れ、都政を評価している政党や会派が、過半数の議席を獲得した。そんな中で、新興勢力として、参政党や国民民主党が入ってきた」と説明する。
選挙に詳しい立場から見て、「22人立てた公明党は、これまで都議選で全員当選の“パーフェクトゲーム”を続けてきたが、今回は3議席を落とした。公明党や創価学会が『落とさないはず』と分析してきた新宿区と大田区での落選は、予想できなかっただろう」と考察する。
では参政党は、なぜ伸びたのか。都議選世田谷選挙区で当選した望月まさのり氏（35）は、「都民税の減税と、コメの話を重点的に行った。コメがなかなか届かない現状で、しっかりとした仕組みづくりが必要だと主張した。また検察にいた人間として、東京から治安維持を徹底していき、少子化対策を行うとの考えが“刺さった”のだろう。世田谷では裏金問題のある候補もいて、『最年少と最年長』『裏金と検察』と対照的な構図から、広い層の票を取れた」と見ている。
松田氏は「神谷宗幣代表とは10年以上の関係性で、今回3議席取る可能性は予想していた」という。「すでに全国に地方議員が150人以上いて、最近の地方選挙でもトップ当選が続出。過去の比例代表の得票数から“勝てる可能性”をしっかり調査している。世田谷区の場合は、すでに参政党の区議がいて、その地盤から都議選に挑戦しやすい。世田谷区は都議選で一番定数が多い（8人）選挙区でもある」。
Googleトレンドによると、都議選期間中にYouTubeで検索された“政党名”でも、参政党がトップだった。「選挙戦後半にかけて、『参政党が議席を獲得する可能性がある』と報じられ、関心が高まって検索されたのではないか。情勢報道の『勢いがある』『ない』で差が付く。逆に国民民主党は、勢いが落ちていると言われたため、危機感を持って玉木代表も演説に入った。その結果、5〜6議席と言われていたが、9議席まで伸ばした」。
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