■日本人ファーストとは？
参政党の勝因について、神谷代表は「キャッチコピーの『日本人ファースト』が国民の皆さんの胸に刺さっているのかなと」「他の党がきちんと言わず、国民が不満を持っていたのではないか」と分析している。
「日本人ファースト」とは、何なのか。望月氏は「戦後のアメリカ占領下から、日本は他国に依存し続けている。土地も海外の資本家に買われている現状で、国民のことを考えた政策・政治を取り戻す必要があるとの主張から、キャッチコピーを付けた」と話す。
南アジアにルーツを持つ、モデルで文筆家のシャララジマは、「日本に住んでいる外国人」の立場から、参政党の演説を聴いた。「『日本の土地が外国人に買われている』『外国企業の仲介で搾取されている』という問題自体には同意する。ただ、聞こえを良くするために、トランプ大統領のように『日本人ファースト』という引きの強いワードを使ったのでは」と振り返った。
これに望月氏は、「『日本人ファースト』の表現には賛否両論あるが、世界では自国を自主・独立できる状態にする考えが広がっている。この流れに日本も乗っていかないと、取り残されてしまう」と返す。
一方で、移民をめぐる状況などは、諸外国と異なるといった指摘もある。「外国人を各種ビザで労働者として受け入れているが、賃金は日本人の7割程度の低さだ。外国人と日本人の賃金が違うと、日本人全体の実質賃金も上がらないと、厚労省がデータを出している。外国人を安い労働力として受け入れるのは、私は良くないと考えている」。
都政として、どのように「日本人ファースト」を実現しようとしているのか。「外国人による国民健康保険の不正受給は多いが、不正をしようと思わずに、ただ制度を知らない人たちもいる。『ここまでは規制する』『ここからは大丈夫』と、文書で説明しないといけない時代になっている」。
経済についても、「企業も外国人の株式保有率が高まれば、経営権は外国人に移るため、一定の規制が必要だ。東京では火葬場の問題もある。外国資本になると、外国の思想を中心とした運営に変わる事例もある」との懸念を示す。
アクティビスト個人投資家の田端信太郎氏は、「火葬場の問題は上場企業のため、中国資本でも国内資本でも、金もうけ主義の経営陣になれば、そうなる可能性がある。東京都が公立で新規の火葬場を作らずに、『株を上場して、買った外国人が悪い』と批判するのは筋違いだ」と語った。
（『ABEMA Prime』より）
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