トランプ関税、相互関税の停止期限切れ間近…経験者が語るトランプ相手の交渉の難しさ「安倍総理でも10回ぐらいでようやく伝わった」「自動車関税の溝はものすごく深い」

　アメリカ・トランプ大統領による関税施策、いわゆる「トランプ関税」の交渉が大詰めを迎えている。トランプ氏は4月に日本に対しての相互関税を従来の10％から24％に引き上げると宣言。後に交渉期間として90日間の一時停止期限が設けられたが、その期限が9日に迫っている。トランプ氏は「日本には30％から35％、私たちが決めた関税を支払ってもらう。我々には大きな貿易赤字があって、アメリカ国民にとって非常に不公平だからだ」などと発言し、期限の延長を否定している。

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　日本も赤沢亮正経済再生担当大臣が計7回渡米し交渉を重ねてきたものの、その多くが“アポなし”で、直近の訪米ではラトニック商務長官と1時間面会できただけで、その後は電話会談のみ。ベッセント財務長官には会うこともできず、国内からも批判の声が出始めている。

　「ABEMA Prime」では第1次トランプ政権時、貿易協定をまとめてきた関西学院大・渋谷和久教授とともに、トランプ氏を相手にした交渉の難しさ、また相互関税とセットとして語られる自動車、鉄鋼・アルミなどの関税について議論した。