世界を翻弄する相互関税いわゆる“トランプ関税”。日本への関税は今後どうなるのだろうか。専門家に話を聞いた。
4月に発動され一時停止状態となっている相互関税。その停止期限となる7月9日が迫っている中、トランプ大統領は12～15の対象国へ向けた関税率を通知する書簡に署名し、送付・発表を行うとした。
「関税率は60％か70％から、10％、20％の関税までさまざまになると思う」（トランプ大統領）
また気になる日本に対する関税率については、「こちらの要求に応じないのなら30％でも35％でも、こちらが決めた税率を払ってもらう」と述べている。
発言どおり35％の関税が課されることになれば、日本経済に大きな打撃を与える可能性がある。
今後の日本への影響について、第一生命経済研究所主席エコノミストの西浜徹氏は以下のように分析する。
「今、日本では自動車の輸出価格は下がっており、企業が影響を受けてしまったため、価格を上げた時にどれくらい売り上げが減るのかはなかなか見通しにくい上に、当然、生産計画にも影響してくる。雇用にも影響してくるところがあるため、当然ながら日本国内の経済にもとても影響がある。もう一つ、アメリカに依存しすぎている体質にリスクバランスしていかなければいけないだろう」（西浜徹氏、以下同 ※「浜」は正式には「まゆはま」）
また今後、日本が行うべきことについては以下のように述べる。
「今後、アメリカとの交渉をしつつアメリカ以外の国に対して、どう輸出を増やしていくのかはCPTPP（＝環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）などの話も並行していく必要性は高いだろう。時間はかかるがすでにある枠組みのため、CPTPPやRCEP（＝地域的な包括的経済連携協定）、使えるものをふんだんに使っていくのが必要なのだろう」
アジア新興国から学ぶべき教訓とは？
