日本に対して4月に発表した当初の24％を上回る、25％の関税を8月1日から課すと明らかにしたトランプ大統領。強気の姿勢を貫くアメリカ側と度重なる交渉を務めてきたのが、赤沢大臣だ。
【映像】トランプ大統領のトレードマーク“赤い帽子”を被る赤沢大臣
これまで日本は7度にわたり交渉を続けてきたが、現状より高い関税を突き付けられる結果となった。この結果を受け、ニュース番組『ABEMAヒルズ』のコメンテーター、日本大学危機管理学部教授で東科大特任教授の西田亮介氏は次のように述べた。
「全体的に悪くない印象だ。9日に30％～35％の重たい関税を課せられるのではないかと総理周辺では言われていた。そのことを考えると、確かに関税は高くなったとはいえ、予告されていた24％から25％なので、30％と比べるとだいぶ低い水準」（西田亮介氏、以下同）
「まだ交渉の余地が残されているとほのめかされている印象も受ける。発動が8月1日ということは、タイミングを考えると参院選挙の後。これは普通に考えると、日本政府、政権与党に対する配慮とみなすことができる」
この先の交渉どうなる？
