7月20日の日曜日に実施される参議院議員選挙。日程が3連休の中日にあたることから、SNS上で「投票率を下げたいのでは？」とする批判的な声があがっている。
3連休の中日が投票日になることで投票率が左右されることがあるのか。政治学者の吉田徹教授は次のような見解を示す。
「選挙日程は、時の政権の都合よく設定できるわけではなく、今回は特に衆院ではなく参院選なので、実際、解散権が及ばない。今回、参院選は議員の任期満了日が7月28日だった。選挙日は公職選挙法でだいたい決まるが、公選法によると、国会閉会から24日以降、30日以内に任期満了から実施するとなっている。あえて投票率を下げるために3連休の真ん中にしたというのは、かなり陰謀論に近い話」（吉田徹教授、以下同）
林官房長官も会見で「公職選挙法で定められた期間のうち、唯一の日曜日である7月20日を選挙の期日として閣議決定した」と述べていた。
吉田教授は、一般的に投票率が休日や天候などの外的要因によって増減することはないという。
「有権者が3連休だとしても、その日に選挙があることを事前に知っていれば、それほど投票率に影響しないだろう。期日前投票はこれだけ周知をされていて、年を追うごとに期日前投票する人は増えているので、3連休の中日だからといって、それほど投票率に影響は与えないと推察される」
有権者は結果が予測できている選挙に足が向かない？
