■日本は「教育にお金をかけていない国」
新しい党の初挑戦だけに、政策も広げず「教育を最優先」のシングルイシューにした。教職員の待遇改善・専門員の導入による「教員人材の強化」、キャリア教育や職業教育の強化、リテラシー教育を推進する「教育内容の充実」、施設整備の改善・特別な支援の拡充を行う「教育環境の整備」が、主な内容になる。
少子高齢化の傾向が止まらず、日本の人口が減りゆく中でどう成長していくか。「そもそも経済の成長、潜在成長率は人や物の労働力と設備投資、プラス技術革新で成り立っている。人が減り、消費が落ち込むところに投資は生まれないが、これを補うのが技術革新であり、それを生み出すための教育投資が必要だ」と、新たな技術革新を生むための人材育成こそ重要だと語る。
予算からして他国への遅れを感じ取る。「日本の教育予算はOECD（経済協力開発機構）の加盟国の中で下から3番目。子どもが少ないからシェアが少ないと思われるかもしれないが、1人当たりに直しても平均より下だった。教育にお金をかけてない国だからこそ、まだそこに生き残れる余地がある」。
成長分野としてはどのあたりを見ているか。「テクノロジーの範囲で私が期待しているのは、日本で言えばバイオ、AI、半導体。まだ日本が技術力で世界に対して有利なところにいるので投資する。ただ投資は教育。大学に重点的に予算をつけるようなことだ。戦前・戦後、日本が産業を育成したように投資をしていけば、まだ生き残る目がある」と語った。
（『ABEMA Prime』より）
