■推しの政策“食料品消費税ゼロ”
食料品消費税ゼロについて、小川氏は、「今、国民の最大の関心は物価高で、最も直撃しているのは食品であり、食卓だ。ここに逆進性の強い消費税がかかってるのは、社会的にも不公平だし、非常に生活を厳しくしてる。だから、まずはここを引き下げたい」。その上で、「（2年以内に）公平な給付制度に移行したい。 財源は、基金と特会と租税特別措置から責任を持って生み出したい」と強調する。
給付制度への移行については、「減税は税金をいっぱい払っている人に有利だ。そうじゃない方も含め、あまねく恩恵が行き渡るには、給付制度が1番望ましい。それから消費税を上げたり下げたりするのは、なかなか日本では経験がない。消費税を触ると政権が倒れるなど、すごくイデオロギー的に議論されてきてる傾向がある。一方、諸外国を見ると、例えば、コロナの時に消費税を下げた国は100カ国ぐらいあった。それは例外なく、半年〜2年で元に戻っている。だから、経済情勢、政策、社会情勢でもう少し税率は柔軟であっていい。新たなチャレンジだ」と説明。
あらためて、「まずは緊急の物価高対策としてガソリン税や消費税、特に食料品は引き下げたいと思ってる。それはあくまで当面の短期緊急の対策でしかない。1番求められてるのは、賃金が上がることだ。例えば、この30年ものすごく非正規雇用を拡大してきた。社員の給料はずっと下がり続けて、役員報酬と株主の配当、企業収益だけが上がり続けてきてる。派遣労働はもともと原則禁止で、タイピストや通訳、本当の技能労働だけに認められていたのが、製造業からサービス業まで全て派遣でいい時代にしてしまった。そういう構造を変えていくのが本当の社会改革で、当面の緊急対策と、長期的に社会をどうあるべきかという議論をやっていく責任こそが野党第1党にはある」と語った。
■「“毎日食べても飽きない白いご飯”でいないといけない」
