さらに話題になったホストクラブ代表者の投稿
このホストクラブ代表者の投稿でもう1件話題になったのが、多数のキャストの前で1人のホストが「（ホストクラブ）全員で特定の政党に投票します」という主旨の発言をした動画。SNSでは、「従業員への圧力ではないか？」「上下関係の利用ではないか」という批判もあった。
この件に関する代表者のコメントは次の通り。
「警察には選挙期間中の僕の全てのSNS投稿について、以下のように相談、確認をしました。キャストたちに圧力をかけたり、投票先を管理している事実は一切ありません」
「ホスト業界の現状だけでなく、現在の日本が抱える深刻な課題について考えるようになり、意見を交わす場を設けたことで、キャストたちが政治や社会問題に関心を持つようになったと実感しています」
「一緒に投票所まで行こうと思っていましたが、当日の投票所はキャストによって違いますし、実際にキャストたちが投票するかどうかについては私にはわかりません。今回の発信が、少しでも若い世代が政治に関心を持つきっかけになれば幸いです」
では、この投稿のような状況に、法的な問題はあるのだろうか？
「一般の会社もそうだが、従業員に対して『特定の政党に投票しよう』という声をかけたり、依頼をしたりすることは実際ある。依頼をすること自体は選挙運動の一環で、選挙運動期間中に民間の会社や団体が行う分については法的には問題ない。ただ、それが強制的に、『絶対にこの党に投票しなきゃダメだ』と言い出すと問題になる」（佐藤みのり氏、以下同）
「投票の秘密は憲法で保障されているので、従業員は、投票した政党や候補者、投票に行ったかどうかを報告する必要はない」
（『ABEMAヒルズ』より）
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