現金給付か減税…両方実現しない？　肝心の“物価高対策”の行方は

参院選の結果を受けて、最初の取引となった株式市場。22日の日経平均株価は、一時、4万円の節目を回復しましたが、午後は売られる展開になりました。
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政局の不安定感があり、様子見ということでしょうか。石破総理への辞任圧力が高まり、“トランプ関税”をめぐる不透明感も増しています。
自民党政権では、初の衆参過半数割れ。新興政党の台頭。高揚感と戸惑いが交錯したこの歴史的選挙は、国民に何をもたらすのでしょうか。